長岡市議会 2017-03-01
平成２９年 ３月定例会本会議－03月01日-02号
平成２９年 ３月定例会本会議－03月01日-02号平成２９年 ３月定例会本会議
平成２９年３月１日
────────────────────────
議 事 日 程 第２号
平成２９年３月１日（水曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する
一般質問（４人）
────────────────────────
〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………１６
日程第２ 市政に対する
一般質問
１ 平成２９年度当初予算について（
松井一男君）…………………………………………１６
２ 平成２９年度当初予算について
平成２９年度当初予算における施策展開について
給付型奨学金制度について（笠井則雄君）………………………………………………２２
３ 平成２９
年度予算について（杵渕俊久君）………………………………………………３２
４ 若者の起業の促進について（広井晃君）…………………………………………………３６
────────────※───────────
〇出席議員（３４人）
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
五十嵐 良 一 君 池 田 和 幸 君
服 部 耕 一 君 池 田 明 弘 君
深 見 太 朗 君 大 竹 雅 春 君
広 井 晃 君 高 見 美 加 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
加 藤 尚 登 君 細 井 良 雄 君
丸 山 広 司 君 山 田 省 吾 君
永 井 亮 一 君 杵 渕 俊 久 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直 人 君 松 井 一 男 君
丸 山 勝 総 君 桑 原 望 君
水 科 三 郎 君 長谷川 一 作 君
関 正 史 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
────────────※───────────
〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 水 澤 千 秋 君 教育長 高 橋 譲 君
地域政策監・技監中 野 一 樹 君
危機管理監・政策監・新エネルギー
政策監・
危機管理防災本部長
金 子 淳 一 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君 総務部長 大 滝 靖 君
財務部長 野 口 和 弘 君
原子力安全対策室長
小 嶋 洋 一 君
地域振興戦略部長腮 尾 理 君
市民協働推進部長鈴 木 正 行 君
市民部長 近 藤 信 行 君 環境部長 茨 木 正 春 君
商工部長 森 山 建 之 君 観光・
交流部長 広 瀬 弘 之 君
農林水産部長 小 林 平 仁 君
都市整備部長 安 達 敏 幸 君
中心市街地整備室長 土木部長 志 賀 耕 一 君
成 田 昌 弘 君
会計管理者 武士俣 利 一 君 水道局長 川 津 充 弘 君
消防長 中 俣 幸 夫 君 教育部長 若 月 和 浩 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 金 山 宏 行 君
────────────※───────────
〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 吉 田 正 雄 君 課長 水 島 正 幸 君
議事係長 宮 島 和 広 君
────────────※───────────
午後１時開議
○議長（関正史君） これより本日の会議を開きます。
────────────※───────────
○議長（関正史君） なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────────※───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（関正史君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
池田明弘議員及び
深見太朗議員を指名いたします。
────────────※───────────
△日程第２ 市政に対する
一般質問
○議長（関正史君） 日程第２、市政に対する
一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
────────────────────────
△質問項目
平成２９年度当初予算について
○議長（関正史君） 平成29年度当初予算について、
松井一男議員。
〔
松井一男君登壇〕
◆
松井一男君
市民クラブの
松井一男です。私は、
市民クラブを代表して、平成29年度当初予算について質問いたします。
初めに、当初予算の編成方針についてお伺いいたします。
磯田市長は、昨年10月の市長就任から４カ月半が経過されました。就任時の記者会見では、「選挙を通じて多くの市民と向き合うことで、40年間の
市役所勤務では気づかなかった多くのことに気づかされ、勉強させていただいた」と率直かつ謙虚な見解を明かされておりました。さらに、職員に対しては、「市民の皆さんのところに出向いて膝詰めで話してほしい。市役所から外に出て市民の皆さんと語り合い、一緒に考えてほしい。そうすることで市役所は変わり、長岡は変わる」と話されました。それからの４カ月半、職員の皆様はそれに応え、実践を始めておられ、市役所は、長岡は変わりつつあると私は感じております。今回、
磯田市長が初めて編成された予算は、
「～長岡モデルの
地方創生～みんなで力を合わせ日本一の
ふるさとをつくる予算」を
キャッチフレーズに、
経済対策補正を含む一般会計では借換債を除く実質予算で前年度比0.5％増とし、特別会計、企業会計を含む総予算では0.2％増の予算とされました。
人口減少に
取り組み、
長岡モデルの
地方創生を推進する予算と認識しております。
そこで、予算の編成に当たっては、どのような
基本方針で行われたのか。特に
経済対策補正予算と連動して実質的な
予算規模を確保したことについて、そのお考えを伺います。
次に、当初予算の
キャッチフレーズである
「～長岡モデルの
地方創生～みんなで力を合わせ日本一の
ふるさとをつくる予算」に込められた市長の思い、意気込みについて改めてお伺いいたします。
次に、今後の
財政運営の見通しについてお伺いいたします。29
年度予算では、
財政調整基金を前年度に引き続き40億円規模で取り崩すことで積極的な事業運営を図るとされております。これによる
基金残高の減少は今後の
財政運営にどう影響するのか、将来的に支障が生じないのかお伺いいたします。
次に、当初予算における主な施策について具体的にお伺いします。まず、１項目めに「
人づくり」「
仕事づくり」による元気な
まちづくりについてであります。
長岡モデルの
地方創生を力強く推進し、
人口減少という大きな課題に立ち向かうために最も重要な観点が
人づくり、
仕事づくりであるということは異論のないところでありましょう。市長は、選挙戦の中でも
長岡版イノベーションの可能性や、それに寄せる期待を繰り返し話されておりました。このたび29
年度予算の１丁目１番地の政策として、新たに
長岡版イノベーションモデルの創出に挑戦を挙げられました。長岡の持つ他市にない資産である３大学１高専の
技術シーズを活用し、技術革新を目指そうというものですが、この政策を打ち出された背景とその狙いをお伺いします。
さらに、この
イノベーションモデルは一、二年で創出できるものとは思えません。中・長期的な見通しの中で取り組むべきものと考えますが、第一歩としての今年度の
取り組みの概要をお伺いします。
次に、働く場の整備として、
長岡北スマート流通産業団地（仮称）の整備促進についてお伺いします。先ごろ、来る３月25日に待望久しかった
長岡北スマートインターチェンジが開通するとの発表がありました。長岡市にとって５つ目の
高速道路インターチェンジでありますが、単に数が１つふえただけではなく、
長岡地域北部や国道８
号長岡東バイパスからの
アクセス性が飛躍的に向上することや、三島、与板、和島、寺泊の各地域への
利便性向上が期待できるものであります。長岡市の
公設産業団地は分譲率98％とほぼ完売状態であり、特に
高速道路周辺への立地要請に応えることができていない現状であります。
人口減少社会の中にあっても、
企業誘致による雇用の拡大は元気な
まちづくりのために極めて重要であり、この
流通産業団地の整備が期待されます。残念ながら、
インターチェンジ開通に合わせた分譲はならなかったわけですが、可能であれば今後諸手続を迅速に進め、段階的な造成、分譲により早期の
企業立地が実現できるよう希望しますとともに、現在売り出し中の
西部丘陵東地区への
企業誘致が進捗しますよう一層の御努力に期待するものであります。
２項目めに、暮らしの安心・安全の確保についてであります。我が国では、高齢化の進展に伴い、これまで以上に認知症の人がふえていくことが予測され、そのことへの対応が大きな課題となっています。新
年度予算では、
認知症施策の推進として、認知症の方や家族が気軽に集い、交流する場となる
オレンジカフェを増設し、全地域に配置するなどとしております。この事業の目指すものとその概要についてお伺いいたします。
２点目として、身近な
公共事業による暮らしの支えについてお伺いします。防災・
災害対策の推進による暮らしの安心・安全は、市民生活にとって何物にもかえがたいものです。特に広域な市域を有する長岡市は、山間地から低平地、海岸部までさまざまな自然災害にさらされる
地域特性を持っております。近年多発している
ゲリラ豪雨による
浸水被害対策、冬季の車道・歩道の安全確保、
道路ストックの適切な修繕、橋りょうの
長寿命化対策など、身近な
公共事業が暮らしを支えております。これら事業について、29年度の特徴的な
取り組みについてお伺いいたします。
３項目めとして、中
山間地域と
支所地域の
持続的発展についてお伺いします。市長は選挙の際に、中
山間地集落の皆さんとの会話を通して、これからの集落を支えるための新たな仕組みの必要性を実感されたと何度もお話しされていました。確かに定住促進、
地域活性化、
交流人口拡大など、にぎやかさを求め続けることには限界があることを認識する必要がありそうです。
そこで、新たに取り組むとされた中
山間地域の集落を支える新たな仕組みの検討について、
取り組みの狙いと概要についてお伺いいたします。
また、集落維持の課題は中
山間地域に限った話ではなく、長岡市
周辺地域に共通の課題ではないかと考えます。地域を限定するのでなく、
人口減少集落とか
集落機能維持の困難集落など幅広く取り組む必要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
４項目めに、
シティプロモーションと
交流人口拡大についてお伺いします。これまで長岡大花火大会を
メインコンテンツに
シティプロモーションを進めてこられ、その成果は大きなものとなっております。このたび新たに
シティプロモーション戦略と
広域観光戦略を策定されるに至った背景とその狙いについてお伺いいたします。
さらに、両戦略の連携と連動についてどのように考えておられるのかお伺いします。
次に、花火の駅（仮称）の整備についてお伺いします。
長岡地域における道の駅構想は、
議会議事録を検索しますとデータベース化されております平成11年からでも79件もヒットするなど、古くからその構想が議論されてきたものと承知しております。昭和63年、国道７号新新バイパスに道の駅豊栄が全国第１号として整備されて以来、当然のように長岡市でも設置要望が議論されてきたものであります。このたび
長岡花火の
ブランド化戦略に一定の目途がついたことから、花火を通じた通年型の
情報発信拠点としての整備構想と理解しておりますが、改めてその背景と狙い、期待する効果などをお伺いします。今後の構想策定に際しては、その位置選定とも関連しますが、既に市内各地域はもとより、
周辺市町村にある既存の道の駅などの情報発信、
地域交流拠点との連携や交流などの観点、あるいは長岡市の中心拠点であります長岡駅周辺との連携軸などを視野に入れ検討を進めるべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
以上、29年度当初予算について質問いたしました。御答弁をお願い申し上げます。
○議長（関正史君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 私からは、平成29年度当初予算の編成方針についてお答え申し上げたいと思います。
我が国は、急速な
人口減少・
少子高齢化の進行という、かつて経験したことのない大きな課題に直面しております。また、国内経済の停滞、大規模災害の多発、そして
社会保障費の増大によって国家財政の先行き不安が指摘される中で、地方財源を縮小する動きも懸念されております。地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ないと考えております。しかしながら、このような厳しい
経済社会情勢に直面しながらも、一方で新しい時代、新しい世界への胎動もあり、特に技術革新を中心として新たな価値観や産業、経済、文化を生み出す動きも若い世代も含め広範に展開されつつあると考えております。こうした大きな時代の節目、あるいは変革期にあるという認識のもと、新
年度予算は「直面する
人口減少を克服し、市民の力を合わせて日本一の
ふるさと長岡をつくる」ことを
基本方針とし、「
人づくり」「
仕事づくり」による元気な
まちづくりを進めることを最重点施策といたしました。また、暮らしの安心・安全の確保と、中
山間地域と
支所地域の持続・発展にしっかり取り組むとともに、
シティプロモーションと
交流人口の拡大を戦略的に展開してまいります。
昨年11月、国の
経済対策に伴い、本市においても
公共事業としては過去最大規模となる
経済対策補正予算を編成いたしました。通年予算の原則を堅持しつつも、国の
補正予算の動きにいかに機敏に対応して必要な事業量を確保し、
経済対策と住民福祉の増進を実現していくかがこれからの長岡の大きな課題であると考えております。今後も常に国の
補正予算に対応可能となるよう事業の精査や事前準備をしながら、小・中学校や生活道路の整備といった身近な
公共事業の実質的な
予算規模を確保いたしまして、教育、
子育て環境の整備や暮らしの安心・安全の確保と
地域経済の下支えに取り組んでまいりたいと考えております。
平成29年度当初予算の
キャッチフレーズは、
「～長岡モデルの
地方創生～みんなで力を合わせ日本一の
ふるさとをつくる予算」といたしました。これは、若者と
子どもたちが現在の長岡と未来の長岡に明るい夢を持つことができるよう「
人づくり」「
仕事づくり」を進め、
長岡モデルの
地方創生で元気な長岡のまちを市民の皆様一人一人の思いと英知を結集し、みんなで力を合わせて築いていこうという思いからつけたものであります。
次に、今後の
財政見通しについてお答えいたします。本市は、これまでも
行財政改革を積極的に推進してまいりました。まず、職員数でありますが、業務の見直しや外部委託を進めた結果、ピーク時に比較して591人、約19％の減となっております。その結果、
職員給与費はピーク時と比較して約41億円、約24％の減となっております。また、起債残高につきましては、全会計の特例債を除く合計でピーク時に比べ541億円、23.7％減少し、29年度末で1,741億円となる見込みであり、市民１人当たりでは63万3,000円と、ピーク時の80万7,000円に比較して大きく減少しております。このような
取り組みを行い、後年度の財源となる基金への積み立てを進めた結果、御質問にもありました
基金残高につきましては、平成29年度当初予算で
財政調整基金を40億3,000万円取り崩してもなお
都市整備基金と合わせた残額は91億円を確保できる見込みであります。この残高は特例市の中でも上位にあり、健全財政を堅持しております。このほか、国・県支出金や
交付税措置のある有利な起債の活用により、特定財源の確保に努めるとともに、歳出面でも事業の取捨選択や
一般行政経費の節減により、しっかりと財源を確保してまいります。今後の
財政運営には支障がないものと考えております。
私からは以上でありますが、具体的な施策につきましては高見副市長から答弁いたします。その中で、先ほど御指摘のありました
長岡北スマートインターチェンジ関連の流通団地の話がありました。御指摘のように現在の誘致率98％と、手持ちの
産業団地の用地がないというふうな状況でありまして、そういう意味では新たにつくる
流通産業団地につきましては段階的な整備も含め早期の
企業立地を進めるとともに、将来的にはやはり切れ目のない
産業団地の供給ということを念頭に考えていきたいというふうに思っております。
私からは以上であります。
○議長（関正史君） 高見副市長。
〔副
市長高見真二君登壇〕
◎副市長（高見真二君） 初めに、昨日の
提案理由説明の中で複数回の言い間違い、言い直しがありましたことをおわび申し上げます。大変失礼いたしました。
さて、私からは当初予算における主な施策について御説明申し上げます。
初めに、
長岡版イノベーションモデルの創出についてでありますが、当市の貴重な財産であり、強みである３大学１高専の知の集積をさらに活用することで、
地元企業の画期的な新技術・新製品の開発につなげていくことが可能ではないかと考えております。これは一朝一夕で実現できるものとは考えておりませんが、
地元企業への支援とあわせ、新たな成長戦略として
長岡版イノベーションの実現に積極的に挑戦してまいります。このため、
学識経験者をアドバイザーに起用し、大学の
技術シーズや
地元企業とのマッチング、さらには
市場動向等も含め、
長岡版イノベーションモデルの芽出しに向けた検討、議論に着手いたします。
次に、先ほど市長の説明もありましたが、
産業団地の整備についてです。
長岡北スマート流通産業団地（仮称）については、現在国・県との
土地利用変更の協議を進めており、事業主体である
長岡地域土地開発公社と連携して平成32年度中の分譲を目指しております。
西部丘陵東地区産業ゾーンは、今年度末に造成が完了する３区画への
企業誘致を図るとともに、引き続き整備を進めてまいります。
次に、
オレンジカフェにつきましては、
認知症施策の１つとして、できるだけ早い段階で専門家への相談やサービスにつなげて進行をおくらせるため、認知症の本人や御家族の方などが気軽に相談に行ったり、交流を図ってリフレッシュしたりする場所として設置しております。現在、４地域７カ所に設置しておりますが、新たに
長岡地域に１カ所、
支所地域に７カ所、合計８カ所増設し、全地域に設置することで各地域での相談、支援機能をより強化してまいります。
続いて、防災・
災害対策についてですが、まず市街地の浸水対策として、平成29年度は表町・阪之上地区や東新町地区などの
雨水貯留施設の整備を行います。これが完成すると、約5,000立方メートル、25メートルプール15杯分に相当する雨水貯留が可能となり、出水期には大きな効果を発揮します。
次に、
道路橋りょうの
長寿命化対策については、平成29年度は市道橋19橋の
予防保全工事に取り組むほか、舗装修繕や道路照明の更新などについても計画的に取り組んでまいります。
最後に、冬期交通の確保については、市有消雪パイプのリフレッシュや
ロータリ除雪車３台の更新などにより除雪体制の充実・強化を図るとともに、通学路や
子育て環境の安全性、利便性を高めるため、小学校２校の
通学路歩道消雪パイプの整備や
保育園周りの
道路拡幅除雪に
取り組みます。さらに、
小型除雪機５台を新たに町内会へ無償貸与し、地域の皆様から行っていただいている狭隘道路の除雪を支援するなど、市民の安心・安全な冬の暮らしの確保に努めてまいります。
次に、中
山間地域と
支所地域の持続・発展に向けた
取り組みについては、中
山間地域の集落を支える新たな
仕組みづくりの検討を行うため、試行的に
集落支援員とよっ
たかり場を
モデル地区に導入します。
集落支援員は、住民に寄り添いながら丁寧に困り事を洗い出し、行政や関係機関への橋渡し役となるとともに、将来に向けた住民の話し合いの場づくりなどに取り組む人材です。また、よっ
たかり場は、
ひとり暮らしの高齢者などが気軽に訪れて交流できる場であるとともに、
集落支援員などが日ごろ住民が不安に思っていることなどをお聞きする場所としても活用します。
なお、議員御指摘のとおり、
人口減少と高齢化については中
山間地域だけの課題ではありません。来年度の
モデル事業の成果を同様の課題を抱える平場の集落へ波及していくことも視野に入れながら検討に取り組んでまいります。
続きまして、
シティプロモーション戦略と長岡市
広域観光戦略プラン（仮称）につきましては、ともに長岡市総合計画や
長岡版総合戦略「
長岡リジュベネーション～長岡若返り戦略～」で掲げている指針・ビジョンに基づき、具体的な
取り組みを進めるための戦略を策定するものです。
シティプロモーション戦略については、まちの歴史・文化、自然、特産品、産業などの
地域資源の魅力や当市の
先進的施策を効果的に広く国内外に発信することで、まちの認知度やイメージを高め、居住地や勤務地、また観光地として選ばれる都市となるための戦略を策定するものです。
交流人口の増加に向けて
シティプロモーションを推進していく上で、観光は重要な要素となってきておりますので、この部分をさらに戦略的に進めるため、長岡市
広域観光戦略プラン（仮称）を策定いたします。このプランでは、市内の観光資源の魅力を高めるとともに、海外からの観光誘客や
中越地域をはじめとする市外との
広域観光連携に取り組んでいくための
基本戦略を定めます。この２つの戦略は密接に関連いたしますので、十分に連携をとりながら策定したいと考えております。
次に、花火の駅（仮称）の整備につきましては、昨年２月に
長岡花火ブランド推進委員会が取りまとめた
戦略プランを受け、
長岡花火ブランドの
情報発信拠点の整備を検討する委員会を設置し、検討してまいりました。
基本コンセプトを市民の誇りである
長岡花火や
地域資源を通年ＰＲできる拠点とし、
長岡花火を核に多様な
地域資源の
情報発信機能、
地場産品等の販売・飲食や
イベント開催による
地域振興・交流機能、駐車場やトイレなどの休憩機能の導入を想定しております。開設は2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催前を目標とし、
インバウンド観光にもつなげたいと考えております。
また、花火の駅（仮称）を拠点として、市内にある既存の道の駅をはじめ、長岡駅周辺や寺泊、醸造のまち摂田屋、蓬平温泉など、さまざまな観光地や
地域資源をつなぎ、長岡の魅力を広く発信していきたいと考えております。
私からは以上です。
────────────────────────
△質問項目
平成２９年度当初予算について
平成２９年度当初予算における施策展開について
給付型奨学金制度について
○議長（関正史君） 次の質問に移ります。
平成29年度当初予算について、平成29年度当初予算における施策展開について、
給付型奨学金制度について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。平成29年度当初予算について、平成29年度当初予算における施策展開について、
給付型奨学金制度についての３点について一括方式で
一般質問を行います。
長岡市は、２月13日、平成29年度当初予算を発表しました。平成28年度
経済対策補正予算を含め、一般会計約1,519億円、特別会計、企業会計約907億円、総予算約2,426億円で、前年比0.2％増の予算であり、28年度
経済対策補正予算と一体的に執行し、切れ目ない
経済対策を目指すとしております。この予算は
磯田市長初の予算編成であり、産業振興や子育て支援、中山間地活性化などに力点を置いた予算とも言われております。
さて、日本経済の状況はどうでしょうか。内閣府が昨年12月に発表した国民経済計算によると、国民１人当たりの名目ＧＤＰはアベノミクスの３年間で大幅に減少し、ＯＥＣＤ35カ国中20位まで後退したと言われております。なぜ日本経済が落ち込んでいるのでしょうか。それは、ＧＤＰの６割を占める家計支出が冷えているからではないかと思います。総務省が昨年12月に発表した家計調査の速報値によると、昨年11月の家計支出は実質で前年同月より1.5％減少し、９カ月連続の減少であります。アベノミクスの基本は、大企業がもうけをふやせば、それが滴り落ちて賃金や雇用がふえ、消費も活発になり、経済が成長するというトリクルダウンの経済政策であります。しかし、実際に起こったことは逆トリクルダウンとも言える中間層や貧困層から大企業や富裕層が富を吸い上げ、ひとり勝ちするという格差と貧困が広がっているのではないかと考えるところであります。すなわち、大企業の内部留保は2015年度で300兆円を超えて過去最高になりましたが、実質賃金は低下基調で推移をしているところであります。とりわけ地方においてはアベノミクスの恩恵は極めて限定的とも言われておるところであります。
私ども日本共産党は、４つの改革の提案をさせていただいているところであります。第１は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税金の集め方の改革であります。第２は、軍事費拡大の予算や不要不急の大型開発にメスを入れ、社会保障、子育て支援などの予算をふやす税金の使い方の改革であります。第３は、８時間働けば普通に暮らせる社会への改革。第４は、大企業と中小企業、大都市と地方などの格差の是正、中小企業を日本経済の根幹に位置づけるとした改革であります。市民生活が大変な状況のもとで、長岡市の平成29年度当初予算は例年にも増して国の悪政からの防波堤になり、市民の暮らしや営業を守り、教育、福祉、医療を充実させる施策展開が求められているところであります。
そこで、１番目の質問は、平成29年度当初予算についてであります。私は、昨年の12月議会
一般質問で、磯田新市長の公約を踏まえた市政の目指す方向性について質問をいたしました。市長は、「地場産業強化や
企業誘致で若者の仕事の確保、子育てや教育の環境整備を通じ、次代を担う
子どもたちを育む
人づくりなどに力を注ぎたい」と述べ、「これからのリーダーには、市民の声に耳を傾け、市民と一緒に考えるスタイルが求められている」などの御回答をいただいたところであります。新しいリーダーにふさわしく、公約実現を目指す積極的な姿勢が示され、多くの市民の皆さんの共感を呼んでいるところであります。
さて、今回は
磯田市長初めての予算編成であり、12月議会で示された姿勢を具体化する予算でもあります。幾つかの課題について質問させていただきます。
そこで、１つ目の質問は、
磯田市長の初めての当初予算編成に当たり、依命通達などによる編成方針の庁内の意思統一についての考えをお聞きいたします。
２つ目の質問は、市長の市政執行方針を受け、選挙公約を含め、改めて市長の目指す市政の方向性についてお伺いをいたします。
２番目の質問は、平成29年度当初予算における施策展開についてであります。私は、12月議会で柏崎刈羽原発に対する
磯田市長の考えをお聞きしました。市長は、「基本的には国が責任を持って進めるべきものであり、市民の不安が解消されない限り、原発は再稼働すべきでないという姿勢を貫いてまいります」との答弁をいただきました。私としては十分な答弁でありましたが、市長はさらに踏み込み、「米山県知事は、福島原発事故、健康と生活に及ぼす影響、安全な避難方法、この３つの検証が徹底的にされない限り、再稼働の議論は始められないと明言しています」と述べていただきました。
私は、
磯田市長の選挙公約「子育てしやすいまち、日本一を目指します」を評価しています。そこで、実際に若い世代が子育てしやすいまち日本一を実感できる施策の連続的な展開が必要と考えます。子ども医療費助成事業では、どの子も高校卒業までや一部負担金の課題もあります。２つ目以降の質問に出てきます保育問題、妊産婦医療費助成事業の拡充などの課題もあります。今後ソフト、ハード両面から「子育てしやすいまち、日本一を目指します」の全体像を明らかにし、早い時期での展開を望みたいと考えます。
それでは、当初予算における施策展開については、特に子育て支援や医療を中心とした質問に絞りながらお話をさせていただきたいと思います。
１つ目の質問は、子ども医療費助成事業の拡充についてであります。この間さまざまな団体、個人の皆さんが子ども医療費助成事業拡充のために、家計簿調査や小児科医の先生方との懇談、署名活動、そして議会への請願提出など、多岐にわたる活動が積み重ねられてきました。その結果、関係者の御努力もあって、昨年の10月から入院についてはどの子も中学校卒業まで助成が拡大されました。しかし、県内多くの市町村がどの子も通院、入院とも高校卒業まで助成が拡充されております。
そこで質問です。①子ども医療費助成事業について、事業効果をお聞きいたします。また、新潟県の平成29
年度予算案の考え方や助成事業内容もお聞きします。
②事業効果を高め、子育て支援を進める立場で、子どもの医療費については入院、通院ともどの子も高校卒業まで助成すべきと考えますが、お聞きをいたします。
２つ目の質問は、保育課題であります。１年前に「保育園落ちた日本死ね」の匿名のブログが大きな話題になりました。ことしもネット上のフェイスブックやツイッターなどでは「保育園落ちた」の悲痛な声が上がっています。しかし、待機児童問題は昨年突然に始まった問題ではありません。さかのぼれば、政府は2001年に待機児童の解消を目指し、待機児童ゼロ作戦を、その後も諸政策を打ち出しており、10年以上前から重要な政治課題でもありました。しかし、これまでの政府の待機児童対策は、残念ながら保護者の願う認可保育所の整備ではなく、既存施設への定員超過入所や保育所設置主体の制限撤廃など、規制緩和や最低基準の弾力化などが中心でありました。これでは共働き家庭の増加、若年層の貧困化などの問題ともリンクした保育需要の増大に十分対応できるものではなく、待機児童問題の解決が先延ばしされてきた、このことが原因のように私は思うところであります。
①長岡市は、独自の保育料軽減策として、平成27年度一律10％を、平成28年度は一律５％の保育料を軽減し、子育て世代の皆さんから歓迎されました。子育て支援を進めるためにも、新年度で引き続き保育料の引き下げを行うべきでないかと考えますが、お聞きをしたいと思います。
②子育て世代は、３歳未満児保育の拡充を望んでいます。長岡市は、第１希望に入れない
子どもたちがどのぐらいおるのかお聞きをいたします。今後の政策展開と新
年度予算案の対応策をお聞きいたします。
③県内では、首都圏のような年度当初の大量な待機児童は発生しておりませんが、残念ながら年度途中においては待機児童が発生している状況もあると聞いているところであります。その原因の１つに保育士の確保が困難なことが挙げられ、新潟県では保育士資格を持つ方へのアンケート調査を実施したと聞いております。そこで、長岡の公立保育園における正規保育士数と非正規保育士数、正規比率をお聞きします。あわせて、正規保育士の採用方針と任期つき保育士の採用方針の考えをお聞きします。
３つ目の質問は、妊産婦医療費助成制度の拡充についてであります。この制度は、妊産婦の疾患の早期発見と早期治療を促進し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進する事業であると承知をしております。長岡市の平成27年度の受給者数は14人で、執行額は約45万円であります。毎年2,000人くらいの出生があると伺っておりますので、受給者は極めて少ない人数であります。対象者の少ない理由は、長岡市が所得制限を設けているからであります。平成24年度の決算数値でありますが、所得制限を撤廃している三条市が621人、柏崎市が639人の受給者数を数えております。長岡市は、このままでは妊産婦の疾病の早期発見、治療を促進し、母子保健の向上に寄与する制度の目的を全うできないのではありませんか。
そこで質問です。①県内では、20市中９市が所得制限を撤廃しています。長岡市も所得制限の撤廃を行うべきと考えますが、お聞きをいたします。
②医療機関で自己負担金を支払った後に市の窓口で申請し、差額を口座振り込みする、いわゆる償還払い方式は、妊婦に負担をかけ過ぎることになると私は思います。窓口の償還方式を現物給付方式へ切りかえることが大事と考えますが、お聞きをいたします。
４つ目の質問は、基幹３病院への特別交付税の活用支援策についてであります。市内の各医療機関は、地域医療を守るために献身的な努力をしており、救急医療や精神、結核など不採算と言われる医療を公立以外の病院で担っている現状があります。総務省は、平成20年度以降、県や市町村が地域で必要とする不採算医療等を担う公的病院等に助成した場合、公立病院に準じた特別交付税による対応をしています。
そこで質問です。①長岡市は、平成28年度から地域医療体制を確保するため、基幹３病院への運営費支援を実施しましたが、事業実績と効果をお聞きします。
②新
年度予算案における基幹３病院への運営費支援内容についてお聞きをいたします。
５つ目の質問は、公営住宅のエレベーター設置計画についてであります。平成26年に作成された長岡市公営住宅等長寿命化計画の目的では、市営住宅等の状況やニーズを踏まえ、建てかえ、改善、修繕等の活用方法を定め、効率的に事業を実施することにより、良質なストックを効果的に長期活用するための方針を定めるとなっております。また、昨年12月15日新潟日報によれば、県会12月建設公安委員会で「県営住宅の６割に浴槽がない」とし、県会議員からは「時代おくれだ」などとの批判と入居者への同情の声が上がり、県の担当課長は「時代の変化は感じている。できるだけ早く改善したいが、予算の制約もある」と話したと記述されているところであります。市営・県営住宅に時代に合った健康で文化的な生活の保障が求められております。
そこで質問です。①昭和団地エレベーター設置の進捗状況及び今後の事業計画をお聞きします。
②高齢化社会を迎え、公営住宅におけるエレベーター設置は必要と考えますが、市の方針をお聞きします。
６つ目の質問は、バスシニア割引など公共交通の利用促進についてであります。
①平成29年度から地域公共交通再編実施計画を策定すると聞いておりますが、策定に向けた広範なアンケート調査及び関係者や市民との協議の場が必要と考えますが、お聞きをいたします。
②新潟市のバスシニア割引事業内容及び効果についてお聞きをいたします。長岡市もバスシニア割引事業などを活用した公共交通の利用促進計画が必要と考えますが、お聞きをいたします。
３番目の質問は、
給付型奨学金制度についてであります。私は、２年前の平成27年３月議会で、
給付型奨学金制度について
一般質問をしました。今や学生の２人に１人が奨学金を借りており、平均的なケースで300万円の借金を背負って人生のスタートを切る現状があるが、政府は主に有利子奨学金の拡大で対応している。ＯＥＣＤ諸国の中で、大学の学費が高額で給付型奨学金のないのは日本だけです。国に
給付型奨学金制度の創設を強く働きかけていくことなどを質問させていただきました。当時の教育部長は、「意欲と能力のある学生が経済的理由により大学進学を断念することがないよう、国に対して
給付型奨学金制度の創設について要望してまいりたい。長岡市でも
給付型奨学金制度の創設ということでありますが、長岡市米百俵財団の奨学金について総合的に研究していく必要がある」との答弁をいただいたところであります。２年経過しました。総合的に研究した結果なども期待し、質問をいたします。
１つ目の質問は、国の
給付型奨学金制度についてであります。国は、ことしから返還不要な国の
給付型奨学金制度を立ち上げると聞いておるところでありますが、国の
給付型奨学金制度内容及び実施時期についてお聞かせを願いたいと思います。
２つ目の質問は、新潟県の制度設計や長岡市独自の
取り組みなどについてであります。新潟県の平成29年度の
給付型奨学金制度設計の
取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。また、市独自の制度の創設等、米百俵財団を通じた奨学金制度の充実を含む現在の長岡市の計画をお聞きしたいと考えます。よろしくお願いをいたします。
○議長（関正史君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。
私からは、平成29年度当初予算で目指す市政についてお答え申し上げます。私は就任以来、職員に対して、風通しのよい、何でも議論ができる職場にしていこう、上司と部下の意思疎通を活発にしていこうと訴えてまいりました。こうしたいわば職場風土の改善とともに、今までの仕事を見直し、新しい政策に挑戦していこうということも申し上げてまいりました。また、昨年の10月、市長就任直後の平成29年度当初予算編成に関する依命通達では、
基本方針を「直面する
人口減少を克服し、市民の力を合わせて日本一の
ふるさと長岡をつくる」こととし、あわせて予算編成に当たっては、事業目的を明確にすること、政策効果の高い事業を優先すること、他部局との連携を十分意識し、事業効果が最大となるようにすること、以上の３点に特に留意するよう周知いたしました。
以上のような点について庁内でどの程度意思統一ができたかどうかは私はちょっとわからないところもあるわけなんですが、今後ともこうした基本の意思統一がさらに高まるように努めていきたいというふうに思っております。結果的に平成29年度の予算編成におきましては、新しい政策の検討、あるいは個々の政策一つ一つの見直しが必ずしも十分できたとは申し上げられませんが、私の責任で初めて編成した当初予算として、政策の新しい方向性を示すことはある程度できたのではないかと考えているところであります。
次に、目指す市政の方向性についてでありますが、現在の厳しい
経済社会情勢の中で、長岡らしい
地方創生を進め、現在も、そして将来も明るい夢と希望にあふれる活力ある
まちづくりを実現するため、４つの柱のもと当初予算を編成したところであります。小・中学校の教育環境の整備や、地場産業の支援や
企業誘致による「
人づくり」「
仕事づくり」による元気な
まちづくりをはじめとして、子育て支援や
ゲリラ豪雨対策などの暮らしの安心・安全の確保、地域おこし協力隊の活用等による中
山間地域と
支所地域の持続・発展、さらに長岡の魅力発信や交流基盤の整備を通じた
シティプロモーションと
交流人口拡大の戦略的展開を進めてまいります。こうした施策を市民の皆様一人一人の思いを反映させながら、議員の皆様、市民の皆様の力を合わせて実現し、長岡をもっと元気なまちにしていきたいと考えております。
大きな市政の方向性としては、私も再三申し上げてきましたように福祉、健康、医療、子育て、そうした市民の暮らしをまず守ると。そして、長岡の魅力を高め、多くの人が長岡を訪れるようなまちにすると。そして、３つ目としては、やはり新しい時代の変化、この過渡期というか、変革期にあるこの今、日本、世界の中で新しいことが必ず起きてくると。そういうことを前提に長岡も政策として新しいものにチャレンジしていくと。そして、若者の活躍の場をつくっていくということが長岡らしい
地方創生の基本ではないかと思っているところであります。いずれにいたしましても、29年度は新しいスタートの年であります。持続的に、継続的に政策課題の実現に向けて全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
残りの御質問につきましては、水澤副市長、
子ども未来部長、総務部長、
都市整備部長、教育部長からお答え申し上げます。
○議長（関正史君） 水澤副市長。
〔副市長水澤千秋君登壇〕
◎副市長（水澤千秋君） それでは、私からは初めに子どもの医療費助成についてお答えをいたします。
まず、子どもの医療費助成事業の事業効果という御質問でありますが、この事業は子育て世代の経済的負担の軽減を目的に実施しているものであり、子育て支援策の一環として大きな意義があるものと考えております。
次に、新潟県の平成29
年度予算案につきましては、新たに市町村の子ども医療費助成の実態調査費が計上はされておりますが、子ども医療費助成等交付金については今
年度予算と同程度の計上になっております。助成内容につきましても、今年度同様に市町村が行う子ども医療費助成事業のみならず、他の子育て支援策に関する事業に対しても活用できる交付金となっております。この交付金の拡充につきましては、今後もさらに県に対して強く要望してまいりたいと考えております。
次に、長岡市の助成対象の拡充についてであります。今年度は県制度が交付金化されたことを受け、入院の助成対象を中学校卒業までに拡充したところであります。来年度につきましては、さらに通院の助成を中学校卒業まで拡充するための予算を計上しております。これにより、来年度以降は中学校卒業までの子ども全てが助成対象者となり、長岡市における医療費助成面での子育て支援施策としましては一定の到達点に達するものと考えております。子育て支援策は、多面的な視点で総合的に取り組む必要がある課題でありますので、医療費助成だけをさらに拡充することにつきましては難しいものと考えております。
続きまして、妊産婦の医療費助成事業についてお答えをいたします。この事業は、低所得世帯に対する福祉施策として実施しているものでありますので、所得制限を撤廃し、対象者を拡充することにつきましては、事業本来の目的や拡充のための財源等を考慮しますと難しいと考えております。
次に、この事業の助成方法についての御質問ですが、長岡市では平成29年４月診療分から現在の償還払いから現物給付の助成方法に変更する予定でございます。このことによりまして、医療機関等窓口に受給者証を提示することで、一部負担金のみの支払いで済むようになります。
次に、基幹３病院への運営費支援の事業実績と効果の御質問でございます。この事業は、国の特別交付税による公的病院助成制度の財源を活用し、実施するものであります。これにより、基幹病院の医療体制、救命救急や休日・夜間急患診療所の２次病院機能、さらには在宅医療や福祉を支える後方支援病院機能の一層の充実が図られるものと考えております。今
年度予算における具体的な支援額につきましては、救命救急、小児医療、周産期医療について国が定める基準に基づく算定額として、概算で長岡赤十字病院に対して３億5,200万円、長岡中央綜合病院に対して１億800万円、立川綜合病院に対して2,000万円を交付する予定です。
次に、新
年度予算における運営費支援の内容についてお答えをいたします。従来この制度は市町村が公的病院に財政支援する医療項目に対して国の財源が交付される制度でしたが、今後は都道府県と市町村それぞれが支援する医療項目に分割する制度改正が行われました。市といたしましては、市町村の支援部分については引き続き財政支援を行いたいと考えております。そのための新
年度予算案としましては、長岡赤十字病院に対して１億円、長岡中央綜合病院に対して5,000万円、立川綜合病院に対して2,000万円を計上しております。また、県が財政支援すべき部分につきましては、確実にこれを行っていただくよう県に強く要請をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（関正史君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、保育課題のうち保育料の引き下げ及び３歳未満児の入所状況等についてお答えいたします。
初めに、保育料の引き下げにつきましては、先ほど議員からお話がありましたように27年度に一律10％軽減、28年度にはさらに一律５％軽減といたしました。29年度は、これを引き続き維持するとともに、さらに市民税非課税世帯の第２子について無償化することやひとり親世帯等に対し軽減を拡充してまいります。
次に、３歳未満児の保育園入園の状況等についてでございますが、平成29年４月の３歳未満児の保育園等への入園人数は、一次募集において2,604人の申し込みのうち、第１希望の施設に入園が決まった児童は94％に当たる2,449人であります。第１希望の施設に入れなかった児童は155人でした。この方たちについて第２希望の施設へ移っていただくなど、できるだけ希望に沿うよう対応を行っているところでございます。新年度におきましては、３歳未満児専用の小規模保育施設が３施設開設されます。29
年度予算では、これらの施設の運営経費のほか、定員拡充のための施設整備支援、保育士確保の
取り組みや子育て支援員の養成と活用などの予算を計上し、引き続き３歳未満児の入園対策を進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（関正史君） 大滝総務部長。
〔総務部長大滝靖君登壇〕
◎総務部長（大滝靖君） 私からは、公立保育園における正規保育士数等についてお答えをいたします。
平成28年度の保育士数は、正規職員が255人、非常勤職員が308人であり、合わせて563人の保育士資格を持った職員がおり、正規比率は45.3％となっております。
次に、正規保育士の採用方針と任期つき保育士の採用の考え方についてお答えをいたします。まず、正規の保育士の採用方針についてでございますが、保育カリキュラムの作成や保護者への対応など、多くの役割を担うクラス担任は原則として正規の保育士とすることとして採用をしております。このような考えのもと、今後の児童数の減少も見据え、将来的に正規の保育士の人数が必要数を上回ることのないように採用しているところでございます。しかし、昨今の保育士不足を背景に、募集した人数を採用し切れないことや予定外の退職者が発生するという状況もあることから、不足する人数については任期つきの正規保育士で補うこととしているものでございます。
私からは以上でございます。
○議長（関正史君）
安達都市整備部長。
〔
都市整備部長安達敏幸君登壇〕
◎
都市整備部長（安達敏幸君） 私からは、公営住宅のエレベーター設置計画について、バスシニア割引など公共交通の利用促進についてお答えいたします。
初めに、公営住宅のエレベーター設置計画についてお答えいたします。まず、昭和団地でございますが、１号棟におきましては今年度エレベーター設置を含めた大規模改修工事の設計委託を実施し、来年度から工事を実施する予定であります。また、２号棟につきましては、来年度にエレベーター設置を含めた大規模改修工事の設計委託を行い、翌30年度以降に工事を実施する予定であります。その他の既存公営住宅へのエレベーター設置につきましては、これまでのお答えと同様になりますが、工事の際の入居者の移転など、個別の条件に応じたさまざまな課題があるものと考えております。設置可能なものを見きわめながら計画してまいりたいと考えております。なお、今後も引き続き病気等による低層階への住みかえなどに対応させていただきまして、入居者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域公共交通再編実施計画の策定についてお答えいたします。この計画は、現在策定を進めております長岡市地域公共交通網形成計画を実現するため、より具体的な事業を定めた実施計画であります。このため、交通事業者や市民に直接かかわる計画となることから、計画策定に当たりましては利用者の声を取り入れながら、関係者と十分に協議を行い、進めてまいりたいと考えております。
次に、新潟市のバスシニア割引の事業内容及び効果についてお答えいたします。新潟市のバスシニア割引は、おでかけ促進事業として65歳以上の高齢者を対象に専用ＩＣカードを使ったバス運賃を半額にするものであります。これまでの社会実験でのアンケート調査の結果を見ますと、バスの利用回数がふえた、これまでより多く歩くようになったなど、一定の効果があったものと聞いております。長岡市でのバスシニア割引事業などを活用した公共交通の利用促進計画についてでありますが、利用促進という観点から見ますと一定の年齢以上の方に一律に補助を行うことは、ある程度の利用増加は見込めるものの、費用対効果の面では課題があると思われますので、慎重な対応が必要だと考えております。
私からは以上であります。
○議長（関正史君） 若月教育部長。
〔教育部長若月和浩君登壇〕
◎教育部長（若月和浩君） 私からは、
給付型奨学金制度についてお答えいたします。
初めに、国は平成29年度に日本学生支援機構に基金を設置し、平成30年度から住民税非課税世帯で一定の学力・資質要件を満たし、高校からの推薦を受けた学生に進学先や下宿の有無に応じて月額２万円から４万円が給付されます。なお、自宅外から通う私立大学生等を対象に来年度から先行実施されるものもあります。
次に、県は平成29年度に基金を設置するとともに、アンケート調査等を行い、創設に向けて制度設計するとのことです。
最後に、市独自の給付型については自治体の財政力によるところが大きいため、本来、国の責任で実施すべきと思いますが、今後も国・県の動向を注視し、引き続き検討してまいります。なお、専門学校及び短大への進学者が経済的な理由により進学の機会が奪われないよう、長岡市米百俵財団と調整しながら、貸与型奨学金制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（関正史君） 笠井議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁ありがとうございました。１点要望させていただいて、後半１点について再質問させていただきたいと思います。
要望は、水澤副市長から御答弁ありました基幹３病院への特別交付税の活用支援についてであります。お話がありましたように、各都道府県と市町村に国の指導ですみ分けが行われた、29年度はこういうふうに理解をするところでありますが、医療機関関係者の立場に立つと、例えば平成28年度で話をしますと日赤病院が約４億4,700万円、新年度の予算書を見ますと約１億円ということであります。国はどういうふうな話をしているかというと、結核、精神、感染症などは各都道府県で対応してほしいということでありますから、それが対応されることによって４億何がしと１億円の差が埋まるということは当然承知をしているところでありますが、総務省は明確に言っておりますように、特別交付税を申請するかどうかは自治体の裁量に任されており、国として言及する立場ではないということであります。すなわち、国の方針も28年度変わったようでありますので、新潟県が対応できないと29年度はいわゆる結核、精神、感染症などの分は長岡の各医療機関に特別交付税的な格好で県から配分されないという、こういう心配もあるところでありますから、水澤副市長からしっかりと要望しておるという話を聞いて安心はしておりますが、さらに関係部課と協調しながら、新潟県はどこの部が窓口なのか私なんかよくわかりませんが、しっかりと対応してもらうようにお願いをしていただきたいということを最初に要望しておきたいと思います。
それでは、再質問に入ります。妊産婦医療費助成制度についてであります。この事業は福祉施策であるから、所得制限はやむを得ないというふうに聞こえるような答弁でありました。しかし、この長岡市妊産婦の医療費助成事業実施要綱、今ここにありますが、目的の第１条に「この要綱は、妊産婦の医療費の一部を助成することにより、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって母子保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする」とあるんですよ、基本は。そこで、対象者として第３条でくくるわけですよ。皆さん、この制度は昭和58年に要綱が定まっているんですよ。制度開始34年。先ほどの県営住宅の問題ではありませんが、時代は変わっているわけでありますから、仮に当時の長岡市の考え方がそういうことであっても、県内20市中９市が所得制限を撤廃しているわけであります。ですから、先ほど来話をしていますように、長岡もこの立派な要綱がありながら、27年度の決算数字で対象者14人、金額45万円、こういうことでありますから、ぜひとも一考していただきたいなというふうに思っているところであります。
国は、2025年度に希望出生率1.8を実現すると諸施策を次々と発表しているところであります。2015年が1.45ですから、0.35引き上げる大目標であります。京都大学の柴田准教授は、1.8は可能性があると幾つかのポイントを絞って話をしているところであります。すなわち、先生いわくですよ、①児童手当の増額、②大学学費の軽減、③労働時間の短縮、④保育、幼児教育の拡充など、いわゆる少子化対策を有効に打てば、0.35を引き上げ、国の目標数値が実現するという、こういうふうな話であります。私が考えるに、この長岡市の妊産婦の医療費助成事業の対象者拡充も大きな流れとしてこの先生が言う枠に入るのではないかなと思うところであります。
ちょっとしつこいようでありますが、これらに関係してもう１点言わせていただきたいのは、長岡市の子ども医療費助成事業も所得制限があったんです。現在は撤廃されて、ありません。平成23年度に撤廃されたわけでありますが、市独自で運用していた平成８年に所得制限がありましたが、翌年の平成９年には入院の所得制限が撤廃され、通院も13年に撤廃されました。しかし、その後事業が拡充されたもんですから、全体の予算のバランスの中で一部の年齢に所得制限を再導入された経過は承知をしています。しかし、その後平成23年度にはそれも撤廃され、子どもの医療費助成事業にはいわゆる所得制限がないわけです。ですから、あった時代もあったわけですよ。福祉施策だから、これがないのが当たり前だみたいな答弁では、私はとても納得できるものではありません。対象者を狭めているのではないかというふうに思い、心が痛むところであります。この問題の所得制限撤廃は、私は焦眉の課題と考えますが、決意を求め再質問とさせていただきたいと思います。
○議長（関正史君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 再質問いただきました。
実はこの件については予算の市長査定の中で議論してみました。そういう中で、今、笠井議員が冒頭申されたように国民所得が伸びない、実質可処分所得が伸びないという中で、子育て、あるいは高齢者の問題も含めて福祉政策というものが生活そのものを守る、基本的な生活がそれでだめになってしまう場合を想定しないと政策的にうまく整理ができないような状況になっているという認識はあるわけであります。そういう意味で、例えば東京の私立大学に進学させると４年間で1,000万円かかるというふうなことも例えばマスコミでは言われると。それはいかにも大変な話で、そこからまた給付型奨学金という話も出てくるわけなんでありますが、一体これは誰がやるべきなのかという議論もまた一方でありまして、それはむしろ
人口減少、あるいは少子化という問題は国がしっかりとそこはやるべきではないかというふうに思っているところもございます。ナショナルミニマム、あるいは国の政策としてきちんと対応すれば、自治体がそのことによって例えば１子生まれると100万円やるとか、そういった競争によって人を集める、あるいは出生率を上げるというふうな政策をとらなくてもいいわけであります。そういう意味では、確かに福祉政策ではなくて別の政策になりつつある側面は感じておりますが、やはりそういったものを全て自治体が担っていくということは実質的には難しいというふうに思っております。そういう意味では、少子化の問題も、あるいは子育て支援の問題も、１点をとると医療費の問題、あるいはこうした医療費の助成というふうな問題になるわけでありますが、自治体ができるものが果たしてそれだけなのか、あるいはそれだけ一点集中したときに何が起こるかということを考えますと、やはりどうしても広範なサービスを提供しながら、根本的なところはやはり国のほうで対応すべき問題もあるのではないかなというふうに感じているところであります。そういうことで、全て国の問題だ、責任だというふうに言うつもりはありませんが、そのはざまで私どももこの政策については非常に悩んでおりまして、子育ての駅を充実させたいという一方で、医療費をもっと高校までというふうな声もあるということも認識しておりますが、そういう意味では今後市の財政も含めて全体の中でこれはバランスをとらせていただきたいというふうに思っているところであります。今後とも子育て支援、あるいは少子化対策についてはしっかりとまた考えてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
────────────────────────
○議長（関正史君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時２０分休憩
────────────────────────
午後２時４０分開議
○議長（関正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
平成２９
年度予算について
○議長（関正史君） 次の質問に移ります。
平成29
年度予算について、杵渕俊久議員。
〔杵渕俊久君登壇〕
◆杵渕俊久君 しん長岡クラブの杵渕俊久です。会派を代表して、平成29年度の予算について一括方式で質問をいたします。
このことに関しては、先ほど
松井一男議員、笠井則男議員が質問したところであります。重複するところもありますが、少し視点を変えて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備をはじめとした国民生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪のごとく極めて重要な地位を占めています。このため、国は地方公共団体が人口や産業の集積の度合いによる地域間格差や景気の動向による税収の年度間格差にかかわらず、その重要な責任を果たせるように、地方財政計画によって地方の財源を保障し、地方交付税や地方債等により各地方公共団体に財源保障をするとともに、国家財政、国民経済等との整合性を確保しているところであります。平成29年度地方財政計画における歳入歳出総額の規模は、通常収支分については86.6兆円となっており、一般財源総額については社会保障の充実分の確保も含め、前年を0.4兆円上回る62.1兆円が確保されたことについては評価できるものであります。
この計画は、約1,700の地方公共団体の財政の総体の見込みであり、規模の全く異なる都道府県と市区町村、あるいは政令指定都市のような大都市から財政力の弱い市町村までを合計したマクロの視点からの計画でありますので、決して長岡市の予算編成方針や係数を規定し、束縛するものではありませんが、地方財政計画は地方団体の毎年度の
財政運営の一定の指針となるものでありますから、市の予算が計画と一定の整合を図ることは重要と考えております。
以上の観点から、幾つかの点についてお伺いいたします。初めに、
「～長岡モデルの
地方創生～みんなで力を合わせ日本一の
ふるさとをつくる予算」と銘打って、
磯田市長としては初めての予算編成をされたわけですが、編成に当たり何を重要視され、何に苦労されたのかをまずお伺いしたいと思います。
次に、投資的経費、いわゆる
公共事業費についてであります。国ベースでは、平成23年度以来11兆円規模で推移しております。地方財政計画においては、投資的経費は国の直轄事業、補助事業と地方単独事業の合計で、前年度比1.4％の伸びとなっています。地域住民にとっては、生活に密着した道路や河川、学校等の整備が重要であることは言うまでもありません。
そこで、投資的経費のうち単独事業について、地方財政計画の状況と市の予算計上の状況はどうかを伺います。
次に、地方交付税についてであります。地方交付税の大部分を占める普通交付税は、算定指標のおよそ７割を人口に置いておりますが、
人口減少と高齢化が進行する中で、地方財政計画での地方交付税の総額の伸び率と本市の当初予算の状況を伺います。
また、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等により、臨時財政対策債との合算ではほぼ昨年並みとしたことは評価できます。しかしながら、地方交付税法の本来の姿に立ち戻り、地方交付税の法定率を引き上げるなど、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。また、具体的な行動をとられるのか、考えがありましたらお伺いいたします。
次に、公共施設等総合管理計画について伺います。平成29年度の地方財政計画を見ますと、歳出の投資的経費の中に公共施設等適正管理事業費が創設され、3,500億円が盛り込まれております。これは、全国の自治体が公共施設の老朽化対策に取り組むことを国が財政面から後押しするものであります。今年度は、公共施設等最適化事業費として、公共施設の集約化、複合化や転用、除却を対象としていましたが、新年度は
長寿命化対策やコンパクトシティの推進などを対象に加えた上で名称を変更し、起債制度を拡充したものであります。このことは、国が平成26年度に全国の自治体に策定を求めた公共施設等総合管理計画に基づく各自治体の具体的な
取り組みに対し、これまで以上に支援していくという姿勢があらわれております。
先般開催された議員協議会で、長岡市公共施設等総合管理計画の案についての説明がありました。今年度中にまとめ上げるとのことでありますが、この計画を踏まえた平成29年度の長岡市の具体的な
取り組みについてお伺いをいたします。
次に、まち・ひと・しごと創生事業費についてであります。地方公共団体が自主性、主体性を最大限に発揮して
地方創生に
取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成27年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費について、地方財政計画では平成29年度も引き続き１兆円を確保されたところであります。昨日、市政執行方針として市長が述べたように、本市においても長岡の
地方創生を力強く進め、若者や
子どもたちにとって夢と希望にあふれる
まちづくりを進めることが喫緊の課題であります。
そこで、選挙公約を踏まえた市長の
取り組み姿勢についてお伺いいたします。
最後に、中
山間地域と
支所地域の持続・発展の予算について伺います。昨年10月の市長選挙において、市長は中
山間地域と
支所地域を守ることを公約に掲げられました。市長就任後、初となる当初予算として編成された平成29
年度予算には、その公約の実現に向けた市長の意気込みが感じられるさまざまな重点施策が盛り込まれております。
支所地域の住民にとって大変頼もしく、心強い予算案になっております。今
支所地域、とりわけ中
山間地域では、
人口減少が急速に進んでいます。そういった中、未来を担う
子どもたちがみずからの地域に誇りと自信を持ち、力強く暮らしていくことができる環境を整えていくことは、私たちに課せられた大きな課題であります。
また、過疎化、高齢化が進む農村部に暮らすお年寄りが生きがいである農業をいつまでも続けられるように、その暮らしを見守り、支えていく
仕組みづくりも求められています。そのような中、平成29
年度予算において中
山間地域の課題に向けた大きな一歩を踏み出したことを高く評価するものであります。
そこで、改めて中
山間地域と
支所地域の持続・発展に向けた市長の思いと平成29
年度予算における特徴的な
取り組みを伺い、質問を終わります。
○議長（関正史君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの杵渕議員の御質問にお答えいたします。
私からは、平成29年度当初予算編成に当たり重視した点等について、まち・ひと・しごと創生事業について、そして中
山間地域と
支所地域の持続・発展についてお答えをいたします。
予算編成に当たりましては、「
人づくり」「
仕事づくり」による元気な
まちづくりなど、４分野を主要な施策の柱として
取り組み、長岡の
地方創生を力強く進め、そして若者や
子どもたちにとって現在も将来も明るい夢と希望にあふれる
まちづくりを推進することに意を用いました。また、今後経済の停滞や
人口減少に伴って自由に使える地方財源が縮小されていくのではないかという懸念がある中で、新しい時代への変化を見据えて、長岡は今何をなすべきかという課題を念頭に予算編成を行いました。平成29年度はあくまでスタートの年でありまして、次年度以降の本格的な政策展開に向けてさらなる政策の検討、事業の見直しという大きな課題に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
まち・ひと・しごと創生事業に関する御質問であります。
地方創生に向けた
取り組みは、長岡市においては長岡リジュベネーションの本格的な実行段階にあると考えております。新
年度予算では、
人口減少という大きな課題にしっかりと取り組むため、
長岡版イノベーションによる産業振興、また
企業誘致などの働く場の確保、そして
子育て環境や教育環境を整え、「
人づくり」「
仕事づくり」による元気な
まちづくりを進めてまいります。この
取り組みに当たっては、まち・ひと・しごと創生事業費による地方財政措置や各種の
地方創生関連交付金などを活用しながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
中
山間地域と
支所地域の持続・発展の
取り組みにつきましては、
人口減少及び高齢化が進む中
山間地域や農村部の集落の暮らしが持続していくためには、住民の皆様がその地域に誇りを持ちながら、健康で元気で安心して暮らすことのできる環境づくりが何よりも重要であると考えております。平成29年度の具体的な
取り組みといたしましては、中
山間地域の集落を支える新たな仕組みの検討に加え、現在中
山間地域において10名が活躍している地域おこし協力隊のさらなる拡充、また地域の宝の磨き上げ事業に対するハード、ソフトの両面からの支援などに一層力を入れてまいりたいと思っております。
また、住民サービスや地域課題にきめ細かく対応するため、支所長裁量予算を２倍に、栃尾地域は３倍に拡充いたします。さらに、栃尾地域においては、丹佐跡地を含む支所
周辺地域における交流拠点施設整備の構想策定に
取り組みます。地域住民の皆様の御意見を伺い、地域の実情に即した構想づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
残りの質問につきましては、財務部長からお答え申し上げます。
○議長（関正史君） 野口財務部長。
〔財務部長野口和弘君登壇〕
◎財務部長（野口和弘君） 私からは、まず投資的経費に関する御質問にお答えいたします。平成29年度の地方財政計画において、投資的経費のうち地方単独事業については、前年度と比べ3.6％の伸びとなっております。長岡市の平成29年度当初予算におきましては、普通建設事業費の単独分の対前年度伸び率は11.0％であり、地方財政計画を大きく上回っております。これは、生活に密着した道路などインフラの整備と維持を重点的に行うとともに、
地域経済の下支えにも配慮し、暮らしの安心と安全をしっかりと確保するということから計上したものであります。
次に、地方交付税に関する御質問にお答えいたします。平成29年度の地方財政計画において、地方交付税の総額は前年度と比べて2.2％の減となっております。長岡市におきましては、この地方財政計画と平成28年度の決算見込みを参考に、普通交付税のいわゆる合併算定替の特例期間の終了に伴う逓減等を見込み、前年度と比べ7.0％減の274億円を計上いたしました。先ほど議員からお話がありましたように、地方財政計画において国はさまざまな特例措置によりまして地方交付税の原資を確保いたしました。その結果、前年度を上回る一般財源総額が確保されたことは、地方の安定的な
財政運営につながるものであると考えております。
しかし、議員御指摘のとおり、本来地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債などの特例措置によるのではなく、所得税や法人税など国税４税の一定割合を地方交付税の財源とするいわゆる法定率の引き上げなどによって対応すべきものであります。長岡市といたしましては、地方交付税の財源保障機能が今後も維持され、特例措置に依存しない持続可能な制度が確立されるよう、法定率の引き上げについて全国市長会等を通じて引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、公共施設等総合管理計画に関する御質問にお答えいたします。公共施設等総合管理計画は、市が保有する全ての公共建築物と道路などのインフラ施設について、今後の管理に関する
基本方針を定めるものであります。長岡市では、国の方針に基づき、今年度内に計画をまとめることとしております。この計画を踏まえた平成29年度の
取り組みといたしましては、既に長寿命化計画を策定済みである学校以外の公共建築物について、長寿命化計画を策定する作業に着手する予定であります。
また、公共施設の適正管理の推進を財政面から後押しするため、地方財政計画の中で拡充された起債制度を活用しまして、稲葉団地市営住宅の古い建物など、今後利活用の見込みのない老朽化した施設を除却したいと考えております。
私からは以上であります。
────────────────────────
△質問項目
若者の起業の促進について
○議長（関正史君） 次の質問に移ります。
若者の起業の促進について、広井晃議員。
〔広井 晃君登壇〕
◆広井晃君
市民クラブの広井晃です。若者の起業の促進について一括で質問をいたします。
雪国の冬は暗いというイメージがあります。しかし、雪のない地方の方から見ると、白い一色の雪の世界は何とも幻想的で、雪の結晶は宝石のように見えて、まさに白銀の世界という表現になります。寒さは暖をとればいい。こたつにあたり、この地域でしかない食材で、この地域しかないお酒を飲む。何とぜいたくなことでしょう。このようなあらわし方で外から人を呼ぶ。ニュースでも海外からの訪問者を家庭で迎え、日本の生活を体験する。そして、気楽に立ち寄れるゲストハウスもでき始めています。これは、従来の日本になかったことです。このようなことは、海外生活を経験した比較的年齢の若い人たちがかかわっています。外から日本を見て、日本の特徴やよさがわかったからだと思います。
長く雪国に住んでいると、毎年の冬囲いから始まり、早朝の雪かきにくたびれ、楽をしたいと思うのは当然のことです。大人が家の中でゆっくりしたいという気持ちとは反対に、
子どもたちは雪が降ると喜んで外で遊びます。冷たくなっても呼び戻されるまで外にいます。そんな記憶がだんだん薄れてきていることに気づき、若さを失ってきていることは既に実感しているんですが、そんな記憶がだんだん薄れてきていることに気づき、若さを取り戻したいというところでございます。若者は、我々が傍らから見て冷たかろう、きつかろうと感じても動きます。それは夢があるからです。そんな若者の夢や思いをこの長岡で実現できるとなれば、おのずと若者は長岡に寄ってくると思います。
地元就職、Ｕ・Ｉターン就職のあっせんで若者を呼ぶことも大切です。でも、長岡に来れば夢の実現ができるというほうがずっと魅力的ではないでしょうか。昨日、
磯田市長より市政執行方針について説明がありました。「第１に、「
人づくり」「
仕事づくり」による元気な
まちづくりを進めます」、「長岡の「知の集積」と地場産業の「技術力の集積」を生かした、
長岡版イノベーションに積極果敢に挑戦してまいります」という力強い言葉をいただきました。「さらに、若者がみずから考え提案する
取り組みや市民活動を支援するなど、頑張る市民を応援します」と述べられました。夢多き若者は、この言葉にどれだけ感激したでしょう。個人的にも私は
まちづくりのトップがこのようにお話ししていただいたことにとてもうれしく思います。
若者は、長岡の至るところで宝物を見つけ、彼らの知力、感覚で魅力的にアレンジします。柔軟な頭脳で、あっというようなアイデアを思いつきます。常識と言われる方法も、えっというようなつくり方を考案します。これがイノベーションではないでしょうか。これを置きかえたのがＡＩであったり、発明、発見につながると思います。例えばお米です。おいしいお米がたくさんとれます。おいしいことは誰もが知っています。我々は、米はスーパーでビニールの袋詰めで買い求め、米びつに入れます。また、人に贈るには紙の袋に入れて送ります。袋には長岡産コシヒカリと書いてあり、いただくとうれしくなります。これが俵に入っていると高級品だと思い、飾り物にしたくなります。
しかし、若者はどうでしょう。すてきな瓶に入れ、コルクでふたをします。お米の白さを強調し、キッチンに置いて減りぐあいが見えるように置いておきます。おしゃれという感覚です。簡単に商品開発をして、同じお米を新しい食材として扱います。単純に御飯を釜で炊くだけではなく、鍋で炊き、新しいレシピをつくります。これが若者の柔軟性であり、特徴と思います。このようなことがブランド化の第一歩です。生産者の若者にも自分のつくったものが直接目に見えることは、ものづくりをした者にはうれしく感じるはずです。
イノベーションという技術革新についても同様、若者感覚でトライできる環境づくりがとても大切になります。若者にとっては、技術はテクノロジーだけでなく、考え方のイノベーションも含まれていると思います。そうすることで、農業や工業の枠にははまらない、いろんな産業が生まれてきます。長岡市では、若者が起業したり、しようとしていると思いますが、起業・創業状況はどんなでしょうか。
長岡には米もあります。牛肉も村上牛、いや、松阪牛よりもおいしい山古志牛もあります。野菜は、京野菜に劣らない長岡野菜があります。これから発生した新しい商品も東京で、海外で動き始めています。近隣の燕三条地区でも伝統的産業の中からその技術を生かして世界に発信するブランド商品が生まれています。それは、若者の発想のイノベーションから生まれています。
長岡版イノベーションも起こりつつあると感じています。その動きはもう始まっています。技術も大学発や地元若者の発案で東京の展示会でも披露され、注目を浴びています。あとは、彼らの前にある壁を少し崩しやすくしてあげることで一気に動き出すと思います。
とはいえ、伝統をおろそかにしてはいけません。現に燕三条地区では燕三条職人の言葉集「こうばのじてん」をつくり、伝統と地域に誇りを持ってそれを発信する武器に変えています。（冊子を示す）このような冊子を３種類出しているんですが、１種類はもうなくなっていると、完売しているというようなことでやっております。これを編集しているのは、燕三条プライドプロジェクトの若い集団です。そして、もう１冊、技術もセンスも世界一。燕三条の道具ってかっこいい。「世界一の金属の町 燕三条の刃物と金物」という本です。（本を示す）これがその本なんですが、自分たちのものをかっこいいと言う自信とプライドがあります。長岡の若者にも同じものがあると思います。世界一かっこいい野菜、世界一かっこいい機械、世界一かっこいいまちと言ってもらいたいと思います。これら長岡の特徴を生かした起業・創業の促進に係る市の
取り組みについてお聞きいたします。
社会ニーズは変化しております。そんな中、若者は夢に向かい、新しいアイデアを出しながら取り組んでいます。何かと若者のニーズを把握して、若者が起業・創業していかれるようにしたいものです。例えば若者の起業のために特区を活用するというのはどうでしょう。特区というのは、許認可を緩和することです。よく挙げられる例えがどぶろくです。通常、生産販売はなかなかできませんが、特区という制度でそこだけに限り可能というものです。長岡においても、若者が起業・創業する際に壁となる許認可を緩和することで動き出せます。まちから離れた自然豊かな生産地で生産者と若者がその場でつくったものを食べたり、販売できたなら、より事業展開が促進できると思います。当然アイデアを特区として特徴あるものでないといけません。ソフト関連であれば、長岡に来るだろうスーパーコンピューターを利用し、サテライトオフィスには空き家を利用し、バックパッカーも利用できる宿泊施設が活用できるとなれば、若者の夢はどんどん広がるでしょう。仲間同士で新しい動きを生むと考えられます。
このように制度の改革や若者の発想を受け入れる場づくりも必要です。若者の動きがまちを変えると言っても過言でないと思います。その若者に魅力的なまちとなるようにするのは、我々です。
そこで、このような若者の起業・創業を促進するための方策や支援体制が必要と考えられますが、市のお考えをお聞きします。
○議長（関正史君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの広井議員の御質問にお答えいたします。
私からは、若者の起業・創業に対する支援についてお答えいたします。平成29年度は、
長岡モデルの
地方創生を推進し、
人口減少という大きな課題に取り組む新たなスタートの年であり、産・官・学・金が力を合わせ、起業支援と地場産業の成長をしっかりと支え、「
人づくり」と「
仕事づくり」による元気な
まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。起業・創業支援の具体策といたしましては、起業支援センターながおかを核といたしまして、事業計画の立案や資金調達、起業後のフォローアップなど、個々の実情に応じたきめ細やかな相談体制の充実を図ってまいります。
また、
支所地域での出張相談や若者対象のセミナーの開催など、若者起業者のさまざまな課題に対してしっかりとサポートできる体制を整えるとともに、新
年度予算ではスタートアップ支援枠補助金の倍増、そして創業貸し付けの拡充などにより、円滑な資金調達を支援してまいります。若者の起業・創業は
地域経済にとって新たな担い手の創出であるとともに、長岡の未来を切り開く原動力であると考えております。これからも産・官・学・金総がかりで起業・創業をしっかりと支援してまいります。
残りの質問には商工部長からお答え申し上げます。
○議長（関正史君） 森山商工部長。
〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長（森山建之君） 私からは、まず若者の起業・創業状況についてお答えいたします。市では、起業支援センターながおかと連携し、起業・創業に係る無料相談やセミナーの開催など、総合的な支援を行っております。平成26年７月のセンター開設からこれまで起業・創業に関する相談者は281人、相談件数は述べ749件で、うち69件の起業・創業が実現いたしました。起業・創業者の平均年齢は42歳で、男性が75％、女性が25％となっており、このうち39歳以下の起業・創業は32件で、全体の46％となっております。
次に、長岡の特徴を生かした起業・創業についてお答えいたします。市では、市内在住者だけでなく、首都圏など市外からのＵ・Ｉターン者による起業も積極的に支援するため、未来の起業家応援事業補助金を創設し、補助金額最大1,000万円の成長発展枠と若者等が起業しやすい環境を整えるためのスタートアップ支援枠を設けております。スタートアップ支援枠では、Ｕ・Ｉターン者や
地域資源の活用及び地域課題の解決を図る場合は補助金を加算しており、平成28年度では中心市街地の空き店舗に飲食店を出店する事業や栃尾繊維の新たな活用を図る事業などが補助対象となりました。今後もこうした長岡の特徴を生かした起業・創業を積極的に支援してまいります。
以上でございます。
────────────※───────────
○議長（関正史君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時１６分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 関 正 史
長岡市議会議員 池 田 明 弘
長岡市議会議員 深 見 太 朗...